特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク

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熊本地震 震災支援の寄付金を募集します(2016/4/26更新)

 2016年4月14日 21:26以降、熊本県熊本地方などを震源とする震度6弱以上の烈震が複数回発生しました。最大でマグニチュード7.3、震度7が観測されました(気象庁 報道発表資料より)。

 ホームレス支援全国ネットワークでは、熊本地震の震災支援のために寄付金を募集します。
 皆様からいただきました寄付金は、「こころをつなぐよか隊ネット」を通じて震災支援のために用います。よか隊ネットは、地域で活動してきたNPO法人、ボランティア団体、生活協同組合、企業と、全国で活動を展開している財団法人、ホームレス支援全国ネットワークがチームを組み、支援を展開するものです。
 皆様のご協力をお願いいたします。

◆熊本地震 震災支援の寄付金受付口座

金融機関名フクオカギンコウ
福岡銀行
支店名シチジョウシテン
七条支店
科 目普通
口座番号1411384
口座名義人トクヒ)ホームレスシエンゼンコクネットワーク
特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク
理事 奥田 知志

 お振り込みいただいた際、弊団体の通帳には、日付・金額およびお振り込み名義しか記帳されず、ご連絡先がわかりません。領収証がご必要な方は、恐れ入りますが、下記メールアドレス宛てに次の事項を記載してメールをご送信ください。内容が確認できましたら、領収証をお送りします。
 領収証お問い合わせ先 E-mail:postmaster@homeless-net.org
(1)お振り込み年月日:
(2)お振り込み名義(フリガナ):
(3)お振り込み金額:
(4)ご住所:
(5)お名前(領収証の宛名):
(6)お電話番号:

◆こころをつなぐよか隊ネット
ウェブサイト
http://yokatainet.com/
facebook
https://www.facebook.com/kumamotoyokatai/

◆お問い合わせ
ホームレス支援全国ネットワーク
担当者:江田(こうだ)
E-mail:postmaster@homeless-net.org
Tel.093-651-7557

支援団体の皆様へ、支援の現状に関するアンケート調査ご協力のお願い(2016/4/15更新)

 現在、平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法にもとづく「一時生活支援」事業が、任意事業として一部自治体において実施されています。
 このような中、各地の支援の実態や実施されているシェルター事業等について把握し、必要な支援・あり方を明らかとすべく、大阪市立大学の戦略的研究(代表:水内俊雄)の調査委託を受け、皆様に調査のお願いをさせていただくことになりました。
 ホームレス支援全国ネットワークでは、これまでも皆様のご協力をいただき、一時生活支援事業からその後のケア付きハウジングリソース(地域の居住支援)への連携および必要な支援についての調査研究を継続的に行っており、本調査もその一環にあたります。
 ご多用のところ恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解の上ご協力をお願い申し上げます。

委 託大阪市立大学 都市研究プラザ 副所長 水内俊雄
受 託NPO法人 ホームレス支援全国ネットワーク
調査対象生活困窮者支援、ホームレス支援を実施する民間団体の皆様
目 的 各地における支援の状況および緊急一時宿泊事業の実施状況、自立相談支援窓口との連携、地域資源との連携に関する状況を比較分析し、地域におけるセーフティネットとしての有効性を明らかにするとともに、2018年に予定されている同法の見直しの参考となる知見や提言を行う基礎資料を作成することを目的としております。
回答方法
・締切
 次のリンクを開き、フォームにそってご回答ください。
 フォーム上では、平成28年3月28日締め切りと記載しておりますが、締め切りは特に設けておりません。
https://jp.surveymonkey.com/r/BKD5BPD

【お問い合わせ】
ホームレス支援全国ネットワーク
担当者:江田(こうだ)
E-mail:postmaster@homeless-net.org
Tel.093-651-7557

報告書を公開します(2016/4/15更新)

 2015年度に実施しました事業の報告書を公開します。

・厚生労働省 平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)
自立相談支援機関等と連携する民間事業所の人材育成に関する調査研究事業 報告書(2016-03_homeless-net_report1)

【お問い合わせ】
ホームレス支援全国ネットワーク事務局
担当者:江田(こうだ)
Tel.093-651-7557

リーフレットを発行しました:「なぜこれからもホームレス自立支援法が必要か」(2016/3/25更新)

 当法人が今年度に受託しました、大阪市立大学の先端的都市研究拠点プロジェクト「政策変動下における居住福祉セーフティネット再編を先導するNPOによる実践モデルの開発研究」(研究代表:垣田裕介)の成果として、標記のリーフレットを発行しました。

 このリーフレットは、来年8月に期限を迎えるホームレス自立支援法の政策効果や存在意義について、これまで蓄積されてきた実績や、調査と方針・計画にもとづく施策実施という特徴に焦点を当てて、同法の継続実施を提起する内容となっています。
 なかでも、今年度に生活困窮者自立支援法が施行され、ホームレス対策事業としての路上巡回やシェルター等は同法のもとで実施されることとなったものの、ホームレス自立支援法の特徴や生活困窮者自立支援法の限界をふまえると、生活困窮者自立支援法の施行後においてもなお、ホームレス自立支援法は必要不可欠です。

 このリーフットの作成にあたっては、ホームレス自立支援法の役割と意義について、多くの方々にご理解いただけるよう、論点を明確にし、内容をできる限り分かりやすく編集しました。
 是非ともご覧いただき、関係の方々へのご紹介なども含めて、大いにご活用いただけますと幸いです。

・リーフレット
 「なぜこれからもホームレス自立支援法が必要か――ホームレス自立支援法の政策効果を持続させるために」
 編集:NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク政策検討作業チーム
 発行:大阪市立大学都市研究プラザ
 2016年3月発行

本件に関するお問い合わせ
担当:江田 初穂(こうだ はつほ)
電話:093-651-7557
E-mail:postmaster@homeless-net.org

生活困窮者支援における「一時生活支援事業」の現状に関するアンケート調査を実施しています(2016年2月)

 現在、平成27年4月から施行された生活困窮者支援法にもとづく「一時生活支援」事業が、任意事業として一部自治体において実施されています。
 このたび大阪市立大学の戦略的研究(代表:水内俊雄)の調査委託を受け、2015年度施行の「一時生活支援」事業に関して、採用、未採用、非採用にかかわらず、実施状況や今後の意向などを調査させていただくことになりました。
 本調査の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

委 託大阪市立大学 都市研究プラザ 副所長 水内俊雄
受 託NPO法人 ホームレス支援全国ネットワーク
調査対象生活困窮者自立支援制度を実施するすべての都道府県、政令指定都市・中核市
目 的 2015年度施行 生活困窮者自立支援制度における任意事業である「一時生活支援」事業の実施状況や、自立相談支援窓口との連携、地域資源との連携に関する状況、大都市においてはホームレス自立支援センターにもとづく一連の支援の体系の新法下における機能状況を、全国的に明らかにすることを目的としています。

 回答票のExcelデータなどが必要な場合は、次のリンクからダンロードしていただきますようお願いいたします。

・都道府県
 回答票1(都道府県用)
 回答票2

・政令指定都市・中核市
 回答票1(政令指定都市・中核市用)
 ※政令指定都市・中核市は回答票1のみとなります。

主なお問い合わせに対する回答(2016/3/3更新)

本調査に関するお問い合わせ
担当:江田 初穂(こうだ はつほ)
電話:093-651-7557
E-mail:npokoda2009@gmail.com

第9回 伴走型支援士2級認定講座を開催しました(2016/3/4更新)

 2月5~7日の3日間で、福岡県北九州市において伴走型支援士2級認定講座を開講しました。74人の受講生の真剣な姿勢と講師の先生の熱い講義で熱気にあふれた講座となりました。
 2016年度も開催を検討しています。決定しましたらホームページ上でご案内します。どうぞご参加ください。
 このたびの多くの方の受講、誠にありがとうございました。

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第9回 伴走型支援士2級認定講座のご案内(2015/12/22更新)

※申込受付期間を過ぎておりますが、定員を満たすまで引き続きお申し込みを受け付けております。

 次のとおり、第9回 伴走型支援士2級認定講座を開催します。詳しい内容やお申し込み方法に関しましては、下記の募集要項をご確認ください。
 皆様のご参加をお待ちしております。

日時2016年2月5日(金) 13:00 ~ 7日(日) 14:30
会場〒802-0065 福岡県北九州市小倉北区三萩野3-1-1
北九州メディアドーム 会議室
(Tel.093-931-7337)
定員60名
費用10,000円
申込受付期間2016年1月4日(月) ~ 1月22日(金)

 募集要項、受講申込書(PDF)はこちら
 受講申込書(Word 2007)はこちら
 講座スケジュール(1/13差し替え)

第8回 伴走型支援士2級認定講座を開催しました(2015/9/1更新)

 8月21~23日、第8回伴走型支援士2級認定講座が仙台にて開催されました。受講生60名での開催となりました。お申込みいただきました皆様、ありがとうございました。
 今後、2016年2月に北九州で2級講座を開催予定です。多くの皆様のご参加、お待ちしています。
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第8回 伴走型支援士2級認定講座のご案内(2015/7/21更新)

 次のとおり、第8回 伴走型支援士2級認定講座を開催します。詳しい内容やお申し込み方法に関しましては、募集要項をご確認ください。
 皆様のご参加をお待ちしております。

日時2015年8月21(金) 13:00 ~ 23日(日) 14:30
会場〒980-0802 宮城県仙台市青葉区二日町7-23
宮城自治労会館
Tel.022-222-6814
定員70名
費用10,000円
申込受付期間7月21日(火) ~ 8月7日(金)

 募集要項はこちら

報告書を公開します(2015/4/28更新)

 2014年度に実施しました事業の報告書を公開します。

・厚生労働省 平成26年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金 社会福祉推進事業
一時生活支援およびその後のケア付きハウジングリソースの活用実態にかかわる調査研究事業報告書(2015-03_homeless-net_mhlwreport.pdf)

・独立行政法人福祉医療機構 平成26年度 社会福祉振興助成事業
相談支援事業と連携する民間の人材育成事業報告書(2015-03_homeless-net_wamreport.pdf)

【お問い合わせ】
ホームレス支援全国ネットワーク事務局
担当者:江田(こうだ)
Tel.093-651-7557

ホームレス支援施策に関する要望書を厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課長へ提出しました(2015/1/20更新)

 本日、「『生活困窮者自立支援法施行』に際して今後のホームレス対策事業に関する要望書」を厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課長へ提出しましたので、お知らせします。
20150120  20150120

 4月に「生活困窮者自立支援法」が施行されます。厚生労働省は、新法施行に伴い、これまで国の責務として実施してきたホームレス支援施策を新法における事業に移行させる旨を公表しています。「生活困窮者自立支援法」と「ホームレス自立支援法」は、そもそも対象者が異なっています。そのような中、1つの法律で複数の施策を実施しようとすると、必要な支援が届かなくなるおそれがあります。
 生活困窮者自立支援法の施行により、新たな施策がはじまることを歓迎しつつ、必要な支援、とくに路上のいのちへの支援が抜け落ちることがないよう、全国の皆様の賛同をいただき、厚生労働省へ要望書を提出いたしました。
 本日(1/20)までに183団体の賛同をいただきました。ご協力くださいました皆様、誠にありがとうございました。必要な支援が抜け落ちることなく実施されるよう、今後も動向を見守っていきたいと思います。

『生活困窮者自立支援法施行』に際して今後のホームレス対策事業に関する要望書
(要望書別紙)ホームレス自立支援センターの費用対効果の推計
(添付資料)シェルター事業が縮小、空白化するおそれ
賛同くださった団体様一覧(1月20日現在、183団体)

【協力依頼】ホームレス支援施策に関する要望書への賛同のお願い

 ホームレス支援にご協力いただいています皆様の応援を感謝します。
 2015年4月より、生活困窮者自立支援法が施行され、困窮状況におかれる方への支援が強化されます。その一方、新しい制度の成立とともにホームレス支援施策が縮小される危惧が出ています。
 本来、ホームレス支援とともに両輪となるはずの制度だと考えています。それは、それぞれの法律が対象とする層が異なっているからです。しかし、新しい制度にすべてを統合すると、全国で大きな成果を上げてきたホームレス支援が縮小・消滅するかもしれません。
 この度、当団体としては、皆様の賛同をいただき、要望書を提出します。どうぞ、ご協力いただきますよう、よろしくお願いします。
・要望書をお読みいただき、【連絡票】をお送りください。
・第一締め切りは、2015年1月12日です。
・お名前は法人・団体名とします。個人での賛同については掲載出来ませんので、ご了承ください。

詳しくは以下の資料をご覧ください。
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
今後のホームレス対策事業に関する要望書への賛同のお願い
『生活困窮者自立支援法施行』に際して今後のホームレス対策事業に関する要望書
(要望書別紙)ホームレス自立支援センターの費用対効果の推計
【連絡票】要望書への賛同について

第7回 伴走型支援士2級認定講座のご案内

【2015年1月6日変更】
※ 「生活困窮者支援と更生保護Ⅰ」の講師を、伊豆丸 剛史様(長崎県地域生活定着支援センター所長)に変更いたしました。

 下記の通り、第7回 伴走型支援士2級認定講座を開催いたします。
 皆様のご参加をお待ちしております。お申込みはこちら(募集要項)から。

日  程 2015年2月20日(金)~2月22日(日)
場  所 〒420-0857 静岡県静岡市葵区御幸町11-8
山口駅前ビル
TEL054-269-5070
定  員 70名
※定員になり次第、お申込みをお断りすることがございます。
受 講 料 10,000円
申込期間 2015年1月5日(月)~2月6日(金)

 詳細は募集要項をご確認ください。

年末年始のご相談先一覧の紹介

 住むところが無い、先の生活に不安がある、今日どうしていいかわからない。年末年始、そのような不安の中にある方がおられるかもしれません。
 ホームレス資料センター様で年末年始に相談や支援、一時避難等の出来る支援先をまとめてくださっています。どうぞ、ご覧ください。

年末年始、家のない方への支援全国一覧
http://homelessness-library.org/

第6回 伴走型支援士2級認定講座を終了しました

9/26~28の3日間、北海道札幌市において「第6回 伴走型支援士2級認定講座」を開催いたしました。60名のご参加を頂きました。
参加者の皆さま、ご協力頂きました講師の先生方、現地で準備をしてくださった多くの皆さま、誠にありがとうございました。

講座の様子

第6回 伴走型支援士2級認定講座のご案内

【2014年8月18日訂正】
※ 開催場所を誤って掲載しておりました。正しくは、札幌市はちけん地区センターです。お詫びして訂正いたします。

 下記の通り、第6回 伴走型支援士2級認定講座を開催いたします。
 皆様のご参加をお待ちしております。お申込みはこちら(募集要項)から。

日  程 2014年9月26日(金)~9月28日(日)
場  所 〒006-0062 札幌市西区八軒6条西2丁目2-1
札幌市はちけん地区センター 1階ホール
定  員 70名
※定員になり次第、お申込みをお断りすることがございます。
受 講 料 10,000円
申込期間 2014年8月18日(月)~9月5日(金)

 詳細は募集要項をご確認ください。

平成26年度厚生労働省セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)の採択 (2014/6/25更新)

当法人では厚生労働省からの補助を受け、下記の1事業を実施することとなりました。

■事業名:一時生活支援およびその後のケア付きハウジングリソースの活用実態にかかわる調査研究事業
【事業概要】一時生活支援事業、住居確保給付金、生活困窮者自立支援法以外の事業や民間団体の保有資源も含めた活用可能ケア付きハウジングリソースの状況を生活困窮者自立支援モデル事業において把握し、必要な施策を提言する。

お問い合わせ
ホームレス支援全国ネットワーク 事務局
担当:江田(こうだ)
093-651-7557

2013年度事業報告を公開しました。(2014/6/12更新)

  ♣ 2013年度活動報告書  ♣ 2013年度会計報告書

2014年度総会・総会記念講演会を開催しました! (2014/6/7更新)

今年度は、総会に引き続き厚生労働省社会・援護局地域福祉課より矢田宏人課長をお招きし、総会記念講演会を開催いたしました。お忙しい中、お越しいただきありがとうございました。

総会写真  総会記念講演会写真

- 報告書の公開 -
厚生労働省平成25年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)

厚生労働省では、社会福祉の発展、改善等に寄与するため、地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組に対し、「セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)」として助成を行っています。

2013年度、厚生労働省の補助を受け実施した研究事業の報告書を公表いたし ますので、ご覧ください。

■事業名:生活困窮要因のトリガー分析と対応する 居住・就労等に関する相談支援の先進事例調査事業
報告書ダウンロードはこちらから

■事業名:生活困窮状態に置かれた者に対する新たな相談支援事業の実施に携わる人材の育成・確保・専門性の向上に関する調査・研究事業
報告書ダウンロードはこちらから

【お問い合わせ】
ホームレス支援全国ネットワーク 事務局
担当:江田(こうだ)
093-651-7557

地域生活安定化支援事業 事業報告会開催のご案内

ホームレス支援全国ネットワークでは、2009年度より「地域生活安定化支援事業パイロット事業」を実施しています。

2009年度において、自立支援のみならず、地域生活移行後の支援の必要性を調査により明らかとしました。同時に、支援がボランタリーな活動により担われている現状も確認されたため、地域生活支援のモデル化を図るべく、パイロット事業を展開してきました。 その事業目的として、

・自立後支援の基準メニュー作り
・保証人提供事業の模索
・「ケア対価」に関する研究
等をすえました。

パイロット事業実施団体として、
・市川ガンバの会(千葉県)
・プロミスキーパーズ(沖縄県)
・ワンファミリー仙台(宮城県)
の3団体が選ばれ、2010年度から2012年度までパイロット事業を実施していました。 2013年3月でパイロット事業を終了し、その後分析・調査を行ってきました。 検討委員会(委員長:国際医療福祉大学高橋紘士教授)での検討を重ね、この度下記日程で事業報告会を開催いたします。 今回の調査研究成果について皆様のご意見をいただきたいと思いますので、よろしければご参加ください。

【地域生活安定化支援事業パイロット事業 報告会】
日時:2014年1月28日(火)13時30分から17時
場所:人権ライブラリー(東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F)
主催:NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク
助成:NPO法人市民社会創造ファンド ハマダ基金プログラム
内容:
・事業実施報告
・調査分析・評価報告(北九州市立大学稲月正教授、大分大学垣田准教授)

会場都合で30名から40名ほどの規模となりそうです。ご出席いただける方は、1月17日(金)を目安に事務局までご連絡いただけると助かります。
どうぞ、よろしくお願いします。

ホームレス支援全国ネットワーク
事務局・江田初穂(こうだ・はつほ)
postmaster@homeless-net.org
電話・ファックス 093-651-7557

厚生労働省平成25年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)の採択

当法人では厚生労働省からの補助を受け、下記の2事業を実施することとなりました。

■事業名:生活困窮者へのステージに応じた伴走型支援を行う人材の在り方に関する研究事業
【事業概要】新しい困窮者支援制度に基づく新しい相談事業の中心概念である「伴走型支援」を実施する人材の育成・専門性の向上に関する研究およびパイロット的プログラムを実施し、伴走型支援を行う人材育成の仕組みを検討する。

■事業名:生活困窮要因のトリガー分析と対応する居住・就労等に関する相談支援の先進事例調査
【事業概要】生活困窮状態を引き起こす要因をパターン化し、生活困窮状態への支援に関する民間支援団体における先進事例および民間支援団体の居住場所やスタッフ数などの社会資源としての全国的な実態を調査し、生活困窮者への支援策および支援体制を提言することを目的とする。

お問い合わせ
ホームレス支援全国ネットワーク 事務局
担当:江田(こうだ)
093-571-1100

- 報告書の公開 -
厚生労働省平成24年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)

厚生労働省平成24年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)
事業名:生活困窮者へのステージに応じた伴走型支援を行う人材の在り方に関する研究事業

厚生労働省では、社会福祉の発展、改善等に寄与するため、地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組に対し、「セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)」として助成を行っています。

2012年度、厚生労働省の補助を受け実施した研究事業の報告書を公表いたし ますので、ご覧ください。

報告書ダウンロードはこちらから

報告書名:「総合相談支援センター」における人材育成の理念・方針・研修システム・運営体制-新たな生活困窮者支援体制の構築に向けて-

お問い合わせ
ホームレス支援全国ネットワーク 事務局
担当:江田(こうだ)
093-571-1100

第4回伴走型支援士2級認定講座のご案内

 下記の通り、第4回伴走型支援士2級認定講座を開催いたします。
 みなさまの参加をお待ちしております!!お申込みはこちらから。

日   程 2013年2月7日(木)-9日(土)
場   所 岡山県岡山市 ゆうあいセンター
定   員 50名  ※定員になり次第申込みをお断りすることがあります。
受 講 料 10,000円
申込期間 2012年11月26日(月)~ 2013年1月8日(火)

 詳細は募集要項をご確認ください。

- お詫び -
  「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の延長を求める要望への賛同署名とご協力に対するお礼状の送付について

 改めまして、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の延長を求める要望にご賛同、ご協力をいただきありがとうございました。大変遅くなりましたが、このたびご協力いただいた皆様へ、お礼状を送らせて頂いております。

 ここで一つお詫びを申しあげなくてはなりません。ご署名を頂いた皆さまのご住所データがサーバー障害により消失したため、お礼状をお届け出来ない方々がおられます。大変な失礼を深くお詫び申し上げます

 「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」は5年後に再びその期限を迎えます。皆様から頂いた暖かいご賛同を無駄にすることなく、全国ネットは今後の新たな生活困窮者支援体制について議論を始めたいと思います。今後ともどうぞ宜しくお願い申しあげます。

- お礼とご報告 -
  「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」5年延長!

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の5年間延長が衆参両院にて可決されました。

みなさま、賛同署名へのご協力をありがとうございました。

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の延長を求める院内集会を開催しました。

 3月14日(水)、衆議院第一議員会館にて「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の延長を求める院内集会を開催いたしました。党派を問わず多くの議員の皆様をはじめ、支援団体、そして当事者の方々、総勢294名のご出席を得て、盛会の内に終了できました。特別措置法の延長へ向けての良いスタートが切れたのではないかと、心からお礼申し上げるとともに、皆様のご協力を心強く感じております。引き続き、法の延長へ向けて皆様と共に力を合わせていきたいと思います。今後ともお力添えの程、宜しくお願いいたします。引き続き、賛同署名へのご協力もお願いいたします。

院内集会写真  院内集会写真

【集会宣言】
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法延長についての要望

 路上生活を強いられている人々に対する日本初の法律「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」は、2002年8月7日に全会派一致を得て公布・施行されました。最貧困状態に置かれた人々について国の責務を認め、貧困問題が単なる「自己責任」によるのではなく、就労施策、福祉施策、住宅施策などを含めた国の課題であり「貧困問題」と「社会的排除」に関わる問題であることを明らかにしました。以後、この法律によって官民協働体制が構築され課題解決を図る画期的な取り組みが始まりました。施行後「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」は、10年間の時限立法として今日に至るまでその役割を果たしています。
 法律に基づき2003年に国が初めて行った実態調査では25296名の路上生活者が確認されました。その後、施策が進み昨年2011年の調査では10890人にまで路上生活者は減少しました。これはこの法律に基づき実施され た官民の多様な支援の成果であると言えます。
 路上生活者数が減っていることは事実です。しかし、この数値をもって「困窮者は減少している」と理解することや、もしくは「よってホームレス自立支援法は役割を終えた」と言うことはできません。そもそも国が施策の根拠としている「ホームレス概数調査」におけるホームレス人数の把握は、その地域にいるホームレス者の「瞬間値」(その日、その時の数値)に過ぎません。ホームレス自立支援法の施策に加え、2008年以後の生活保護の運用も変わり、比較的短期間で野宿状態を脱する方が増えております。例えばある地区で100名のホームレスが三カ月単位で自立されたとすると、当該地区の年間のホームレス者数は400名となります。また、施策を利用することが出来ずホームレス状態が長期化している人々もおられます。
 NPO法人ホームレス支援全国ネットワークでは、2010年度の厚生労働省社会福祉推進事業の補助を受け、ホームレスに関する可視化調査を行いました(別紙資料参照)。その結果、現在の路上生活者は1.1万人となっていますが、一年間にホームレス状態から脱する人々の総数は4.1万人に上ることが明らかになりました。
 もし、現時点において、ホームレス自立支援法が期限切れを迎え、施策が後退することになれば、すぐにこれらの人々が路上に滞留せざるを得なくなります。さらに、困窮の拡大は、生活保護受給者の急増をもっても明らかですが、ホームレス自立支援法がなくなれば、ホームレス者数が急増するばかりか、それらの人々が生活保護にのみ頼らざるを得なくなるのも事実です。これまでホームレス自立支援法は、生活保護に対して手前のセーフティーネットあるいは第二のセーフティーネットとしての機能を果たしてきたのも事実です。
 さらに、この10年間で路上の人々の困窮状態は大きく多様化しました。ホームレスの様態も多様化し、ネットカフェなどに宿泊する人々、派遣労働などで安定した居宅のないまま全国を移動している人々は、常に野宿と隣り合わせの日々を過ごしています。かつて日本のホームレス問題は中高年層の失業問題としてとらえられてきました。リーマンショック以後の若年困窮者の増加、路上までいかずとも不安定な就労と不安定な居宅に身を置かざるを得ない人々の増加、さらに困窮の背後にある「障害」の有無や低学歴等による貧困の世代間連鎖など、社会的排除の現実は拡大し続けています。国際的にもヨーロッパの経済破たん、中国バブルの崩壊、アメリカ経済の不安に加え、昨年3月11日の震災と原発事故による未曾有の経済的打撃は、今後の日本経済の不安定性を露呈しています。今後、格差の拡大や貧困の増大は世界規模で進行するとの心配も多く聞かれます。
 また、今日の困窮者の多くが孤立状態に置かれていることも看過できない事実です。無縁社会と呼ばれて久しい今日、それまでの血縁、地縁、社縁に包摂されない孤立した人々が支援にたどり着くために新たなる第四の縁として伴走型支援の制度設計なども急がれる課題です。
 このように拡大し多様化した困窮状況に対応すべく新しい法的枠組みの構築は必須です。今回の法の延長は、まさに新しい支援体制にむけた備えの始まりであることを期待します。
 今年の厳しい寒さの中に置かれている路上の人々のいのちと彼ら、彼女らのこれからについて、国が責任ある立場であり続けることを心から願います。
 このような現状を踏まえ、私達は、本年2012年8月6日に期限を迎える「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の延長に関して以下のことを要望したいと思います。

【要望内容】
1)「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」を5年間延長する。
  (期間:2012年8月7日~2017年8月6日)
2)法律の延長に関しては前回同様、全会派の一致の対応を求める。
3) 延長期間中にその後のさらなる包摂型の支援体制を強化するための議論(審議会等)の場を設け、かつホームレスを含む生活困窮者に対する総合的かつ包括的な新しい法体制を準備する。

                                                                 2012年3月14日
「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の延長を求める院内集会
                                                                        参加者一同

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